府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
この事業は対象施設を主要な幹線道路といたしまして、道路管理者と協議調整をし、路線を選定しましてインフラ施設沿いの森林所有者探索でございますとか、事業説明、同意取得、事業発注を府中市において実施する事業でございます。
この事業は対象施設を主要な幹線道路といたしまして、道路管理者と協議調整をし、路線を選定しましてインフラ施設沿いの森林所有者探索でございますとか、事業説明、同意取得、事業発注を府中市において実施する事業でございます。
森林経営を集約化し、間伐などの森林整備を促進させるために、森林経営候補地の林況調査であるとか、森林所有者の探索から、森林経営についての意向調査などに森林環境譲与税を充てて実施しているところでございます。
○経済観光部長（若井紳壮君） この森林管理制度によりまして、森林経営を集約化し、間伐などの森林整備を促進するため、森林経営候補地の林況の現況調査であるとか森林所有者の探索から、森林経営についての意向調査へ森林環境譲与税を充てて実施しているところでございます。
昨年度の譲与額については、1,718万2,000円で、主な使途については、森林経営管理法に基づきまして、森林所有者への意向調査対象森林の選定の現況調査、また、所有者等探索や森林資源解析に対して1,296万8,000円、荒廃した森林の間伐などの補助で157万2,000円、森林整備に向けた基金への積み立てとして264万2,000円という内訳としております。
民有林につきましては，森林所有者と木材生産業者は別でございますから，森林施業においては基本的に経営計画等，森林所有者との契約に基づき，補助事業を活用しながら計画的に搬出間伐等を行っているところです。
環境保全型の自伐型林業を選択肢として本町の山林の施業に充て，森林所有者に直接お金が落ちる助成制度を再考するべきです。 今，世界的に見ても，一極集中の緩和，ＣＯ２削減目標などから兼業小農家，小林業を再評価する動きもあります。また，竹林の伐採や支障木，陰樹の伐採など，地域住民のニーズの多かったひろしまの森づくり事業３，０５０万円ですが，再来年度予算に盛り込まれておりません。
○分科員（加島広宣君） 事業目的に森林所有者から市を介して意欲と能力のある林業経営体に集約化をお願いするとあるんですけれども、林業経営体は市内にどのぐらいあるんでしょうか。 ○主査（加藤吉秀君） 池田農林課長。 ○農林課長（池田弘昭君） 林業経営体でございますが、これは知事の登録を受けられて、森林経営管理法の規定により経営管理実施権を受けることができるものと規定されております。
令和元年度においては、林業振興を念頭に、林業経営適地を選定し、森林所有者の意向調査を行う上で、森林経営管理制度による森林の集約化を実施するために、森林所有者の探索、対象森林の現況調査など、また意向調査の準備に要する経費に充てたことを公表しているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
関連して、他の委員より、鳥獣被害防止型の里山林整備事業の概要とこの事業の評価をただしたのに対し、理事者より、鳥獣などの隠れ場をなくすための森林整備で、市と森林所有者で20年間の協定を結び、下草刈りなどの維持管理に努めることを条件としており、持続的な鳥獣対策につながる集落環境の整備が図られると答弁がありました。
さらに，今後，森林経営管理制度により，森林所有者や境界が明確になった森林の管理を自伐林業者が受託できるような仕組みも検討していきたいと考えております。 いずれにしましても，議員御指摘のとおり，戦後，一斉に植林された人工林が本格的な利用期を迎えることや，木材需要が徐々に回復している状況を好機と捉え，引き続き自伐林業者の育成に取り組むなど，自伐林業支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○農林課長（池田弘昭君） 令和元年度より林業経営に適した森林について、意欲と能力のある林業経営体への確実な再委託を念頭に森林経営意向調査の実施に向けた森林所有者の探索、また森林の現況調査を実施しております。 また、令和２年度におきましては、森林情報基礎調査及び森林の機能別ゾーニングの見直しを実施しまして、一部意向調査も開始を行います。
一方、我が国の森林の所有は小規模分散的で、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等により森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われない、伐採した後に植林されないという事態も発生しております。83％の市町村が管内の民有林の手入れが不足していると考えている状況であり、森林の適切な経営管理が行われないと、災害防止や地球温暖化防止など、森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じることとなります。
森林所有者は，立木を伐採する場合，あらかじめ伐採及び伐採後の造林の届け出書を町へ提出していただく必要があり，町ではその届け出により伐採確認を行っています。しかしながら，ほぼ天然更新となっているのが現状でございます。木材価格の低迷により，再び植林し育てる経費を考えると，採算が合わないというのが主な理由だと考えられます。
今年度は，森林経営管理制度により，森林所有者に対し，今後の森林管理の意向を伺う意向調査のアンケートを実施する予定でございます。現在，他市町の状況等も聞きながら，アンケート内容の調整，検討を行っているところでございます。大字単位程度の１地区での実施を検討しており，できるだけ簡潔なものとし，住民の皆様に混乱と誤解を招かないよう注意を払って実施していきたいと考えております。
行う市町村森林経営管理事業の経費の財源に森林環境譲与税を充てることを目的として福山市森林環境譲与税基金を設置することに伴い，本条例を制定し，管理，運用益金の処理，繰りかえ運用，処分などについて定めるとともに，附則において福山市の基金の処分の特例に関する条例の第１条に本条例を加えるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例制定は，森林経営管理法に基づき，森林環境譲与税を財源として，森林所有者
この新たな心理管理制度においても，不在森林所有者や自主的な管理者の所在を特定し，経営のあり方を明確にすることが地域林業を成長産業化に向ける鍵と私は思っています。国でも，民法，不動産登記，所有者不明土地関係ですが，等相続登記されていない不明な不動産の対策について検討中でありますが，今後はさらに施業履歴や林地台帳を参考に管理者の明確化が大変重要と思っております。
ことし１月、会派で林野庁の担当課に研修に出向いてまいりましたが、これまでの森林環境行政は基本的に森林所有者や森林組合等の事業体に補助金を出して支援されてきました。この考え方は変わりませんが、それだけだとなかなか全体の森林をカバーできない。
林業を取り巻く厳しい環境や後継者不足等の理由によりまして、伐採後の造林方法に天然更新を選択する森林所有者が増加しているところでございますが、確実に報告をしていただけるよう、森林所有者に対し啓発を行うとともに、森林の更新が適正になされるよう取り組みたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
こうした中、今定例会で御議決をいただきました森林環境整備促進基金につきましては、法の趣旨に基づき、計画的な事業実施と財源措置のために創設をしており、本市におきましては、新年度から森林の現況調査や森林所有者の意向調査、間伐、木材利用等を中心に活用することとしております。
林業の分野では、これまで取り組んでまいりましたひろしまの森づくり事業等を活用した、森林の適切な整備と育成保全に努めるほか、森林経営管理法に基づいた森林資源の適正な管理を行うため、森林所有者への計画的な意向確認、及び市の管理を希望する所有者の森林の現地調査等を実施をいたします。